国土交通省からの要請（国都街第127号）に対する取り組みを会員各社に周知し、その対応を徹底して頂くため、令和4年3月28日に会長通達「機械式駐車設備の安全確保に向けた推進について（要請）」（立駐工発第325号）を発出しました。この通達で会員各社に要請している取り組みの参考となる資料を公開します。

事故情報等の把握とその対応
　立体駐車場工業会は、会員会社が設置した駐車装置や保守点検を請負っている駐車装置において事故等が発生した場合、原則72 時間以内の報告を求め、一元的に情報の把握を行っています。
　立体駐車場工業会が把握した事故等のうち、死亡・重傷事故については、すみやかに国土交通省へ報告することとなっています。
　国土交通省は、立体駐車場工業会からの報告を受けて警察庁や消費者庁へ連絡し、（調整を行い、）都道府県警や立体駐車場工業会の立会のもと現地調査を行って、事故の発生状況等のさらなる情報収集を行っています。
　死亡・重傷事故以外の事故情報については、四半期毎に立体駐車場工業会から国土交通省へ事故概要の報告を行っています。
　国土交通省は、事故情報をもとに安全対策の実施や注意喚起を四半期毎にホームページで公表しています。
　立体駐車場工業会は、会員から報告された事故について、安全管理委員会にて毎月定期的に検証を行い、未然防止対策などを纏め、事故の内容によっては再発防止のために会員へ注意喚起を行い、ホームページへ公開する場合もあります。